政府は11日の閣議で、新型コロナが女性に与えた影響を分析した、21年版男女共同参画白書を決定した。雇用面では「女性不況」と呼ばれるなど、サービス業を中心に女性の非正規労働者が特に深刻な打撃を受けたと強調。ひとり親の苦境や貧困といった隠れていた問題も可視化され「男女共同参画の遅れが露呈した」と指摘している。

 総務省の労働力調査によると、最初の緊急事態宣言が出た20年4月の就業者数は男性が前月比39万人減だったのに対し、女性は70万人減少。宿泊・飲食業や生活・娯楽業といったサービス業で働く人が多く、非正規率も高いため、男性よりも大きな影響が出たとしている。