政府は1日、関係閣僚や有識者らでつくる男女共同参画会議を官邸で開き、女性活躍に向け政府が取り組む施策をまとめた重点方針案を了承した。新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した「生理の貧困」対策として本年度中に、生理用品を買う余裕がない女性を対象とした健康調査に着手するとした。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が、避難先自治体などで新型コロナワクチンの接種を受けられるようにすることも盛り込んだ。

 今後、与党の審査を経て、来週にも菅義偉首相をトップとする政府会議で正式決定する。

 重点方針案では、女性特有の課題として生理や不妊を正面から取り上げた。