政府の規制改革推進会議は1日、行政手続きや教育、医療の分野でデジタル化を加速する方策などを柱とした改革の答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。新型コロナウイルス禍を踏まえてオンライン化を進めるとともに、押印や書面の削減、キャッシュレス化を推進。農協などが農家に自由な出荷先選びを制限するといった不公正な行為がないよう調査、指導することも盛り込んだ。

 会議では、河野太郎規制改革担当相の直轄チームが脱炭素社会の実現に向けた施策も報告。再生可能エネルギー拡大に向けて地熱発電の施設を2030年までに倍増させるなどの方針を打ち出した。