東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種に関し、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手への接種について、日本オリンピック委員会(JOC)の籾井圭子常務理事は「住民票があるというのが前提の国内の接種体制になっている。基本的に(国内での接種)は難しいんじゃないか」との認識を示した。

 厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることが原則だとし、現在国内に住民票を置いていない選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示している。大会関係者によると、対象外になる選手は数十人程度となるもよう。