国土交通省は全国125の主要な港湾で、自治体や事業者と連携して脱炭素化計画を策定する。港ごとに二酸化炭素(CO2)の排出量を推計、燃料電池で動く車両の導入や太陽光発電を活用した施設整備といった対応を決める。燃焼時にCO2をほとんど出さない水素、アンモニア供給の拠点化も目指し、パイプラインなどを整備する。

 港は船やトラックが出入りするほか、火力発電所や工場が集積しており、政府は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラルポート」の実現を目指している。

 脱炭素計画は自治体など港湾管理者が作り、物流や発電所、工場関連の事業者も検討に加わる。