東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域を抱える福島県5町村の協議会は1日、先行的に除染が進む特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の地域について、避難指示解除の目標時期などを6月中に示すよう国に要望書を提出した。浪江、大熊両町長が福島復興局(福島市)を訪れ、生沼裕局長に手渡した。

 帰還困難区域の1割弱に当たる復興拠点は来年春以降の避難解除を目指しているが、国は拠点外に関して解除の前提となる具体的な除染方針すら示していない。

 吉田数博浪江町長は「拠点外の住民は『自分たちだけが置き去りにされる』と感じ、行政不信になってしまう」と危機感を語った。