【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)総会は5月31日、新たな感染症への対応に向けてWHOの機能や体制を強化することなどを盛り込んだ決議や、2022~23年の2年間の基本予算を前期比16%増とすることなどを承認し、閉会した。

 感染症の世界的大流行(パンデミック)に備えるための新たな条約制定に向け、今年11月29日~12月1日にWHO総会の特別会合を開き、交渉を行うことも正式決定。新条約構想は、WHOの新型コロナウイルス対応を検証した独立委員会も制定を支持しており、テドロスWHO事務局長も「構想を実現すべき時が来た」と歓迎した。