東芝やNEC、NTTなど国内大手企業11社は31日、盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号通信」など量子技術を活用した新産業創出に向け、オールジャパンの産学官で連携するための協議会を設立する方針を発表した。協議会は今夏の発足を目指す。

 量子暗号通信の事業展開を進める東芝や、次世代の超高速計算機とされる「量子コンピューター」の開発に取り組むNECなどが協議会設立を準備する発起人会に参加した。技術の利用を想定する企業も協力する。

 東芝の綱川智社長は記者会見で「量子技術は産業競争力や国家安全保障を左右する。日本が世界をリードしたい」と強調した。