化粧品会社DHCのウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、取引先7社が「遺憾の意」を伝えるなどDHCに何らかの対応を取ったと大阪市の人権団体に回答したことが31日、分かった。

 NPO法人「多民族共生人権教育センター」などが4月DHCの取引先32社に対し、DHCに謝罪を要請して取引停止を求める要望書を送付。22社から回答を得た。「遺憾の意を伝えた」(JR西日本)「不適切で公式見解を求めた」(平和堂)など7社が何らかの対応を取ったと回答。「社会性を著しく欠く」(キリン堂ホールディングス)として対応を検討すると答えた企業も。