総務省は31日、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手した。利用時間に応じて支払う「従量制」の料金について、大手3社が横並びで10年以上高止まりしている点を問題視。格安スマートフォン業者を巻き込んで競争を促し、値下げにつなげることを目指す。

 この日開いた有識者会議に論点を示した。これまで主にデータ通信を対象に進めてきた携帯値下げを音声通話にも広げる方向で、7月ごろに報告書案を取りまとめる。

 総務省によると、音声通話の従量制料金はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクとも3分当たり120円で10年以上前から変わっていない。