内閣府が31日発表した5月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比0・6ポイント下落の34・1となり、2カ月連続で悪化した。新型コロナの感染拡大が続き、東京や関西で緊急事態宣言が延長となったり、対象地域が増えたりしたことが影響した。

 基調判断は4月の「持ち直しの動きが続いている」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に引き下げた。下方修正は1月以来、4カ月ぶり。

 指標を構成する四項目のうち「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」が悪化。「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。