金融庁と東京証券取引所は、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を6月に改定し、「人権の尊重」を求める規定を新たに盛り込む。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り制裁に踏み切った欧米では、投資家が企業の人権への対応に厳しい視線を向けており、日本企業にも対応を促す。

 政府が昨年10月にまとめた「ビジネスと人権に関する行動計画」では、海外の取引先を含め人権問題に注意を払うよう促すだけにとどまった。今回は企業がより重視する統治原則の改定で具体的な対応を求め、海外からの投資が滞らないようにする。