与野党は憲法記念日の3日に放送されたNHK番組で、新型コロナウイルス禍を踏まえた憲法の課題を巡り見解を表明した。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と述べ憲法改正論議を進めるよう訴えた。立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「コロナ対応の検証も含め議論するには、落ち着いた状況が必要だ」と慎重姿勢を示した。

 公明党の北側一雄副代表は「(コロナ禍では)国会がしっかり機能するのが大事だ。憲法規定に問題がないか議論を進めたい」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は緊急事態宣言下の休業補償制度を求めた。