多数の中国漁船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入して日中が対立した1978年4月、日本政府が尖閣の領有権を巡り「特定の立場を取らない」とする米政府の従来見解について、日米安全保障体制への疑念を生じさせるなどとして、修正を求めていたことが2日までに機密解除された米公文書で分かった。米政府は、尖閣の領有権に関する中立政策は「不変」として日本側の要請を拒否していた。

 米政府は72年、沖縄の一部として尖閣の施政権を返還。尖閣は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと位置付ける一方、最終的な主権判断は棚上げしている。