全国知事会は29日、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言をまとめた。対策の決め手となるワクチン接種について、高齢者に続き64歳以下の一般の人たちに対する接種を急ぐため、職場や大学でも打てるような仕組みを早急につくるよう要請。必要な費用は国が全額負担し、ワクチンの供給量とスケジュールを市区町村に早期に示すことも求めた。近く国に提出する。

 この日のオンライン会合には43人が参加。大阪府の吉村洋文知事は、大企業や大学が集まる都市部では、住所地でなく職場などでの接種を進める必要があると指摘した。