公明党は、政府が6月に決定する経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指した提言を策定した。子どもと家庭を総合的に支える首相直属の行政組織「子ども家庭庁」の新設が柱。独立した立場で、子どもに関する問題を調査・勧告する「子どもコミッショナー」の設置も掲げた。31日にも菅義偉首相に提言する。

 提言は、(1)新型コロナウイルス感染症の克服と将来への備え(2)ポストコロナの社会経済構造改革(3)子育て・教育―などの5本柱。党の各部会の意見をまとめた。