愛知県は29日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長の決定を受け、コロナ対策本部員会議を開き、大規模商業施設に対する土日の休業要請などの措置継続を正式決定した。医療専門家からは病床の逼迫状況に懸念が示され、宣言延長を評価する声が相次いだ。

 国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は、新規陽性者は減少傾向だが、入院者のピークは遅れて来ると指摘。宣言延長を「インド株の懸念もあり、適切な判断だ」と評価した。県医師会の柵木充明会長も、本来なら入院するべき人が在宅治療している可能性を挙げ「在宅死はあってはならない」と訴えた。