東京医科大(東京)の不正入試問題で、特定適格消費者団体の消費者機構日本が大学に受験料などを返還するよう求めた裁判で、大学と機構が和解する見通しとなったことが29日、関係者への取材で分かった。和解案は裁判手続きに加わった元受験生ら約560人分、計約5700万円を大学が機構側に支払うといった内容で、7月にも東京地裁で成立する見通し。