加藤勝信官房長官は29日の読売テレビの番組で、東京、大阪など10都道府県に6月20日まで発令されている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言解除後に、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」への移行は「選択肢として十分あり得る」と述べた。

 政府のコロナ対策の指針である「基本的対処方針」に宣言解除後も感染が抑止される方向に対策を講じていくべきだと指摘されていると説明した。

 政府の基本的対処方針分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事は、宣言解除に関し「感染状況が下がる傾向が確実になっていると判断できるかどうかまで確認したいというのが分科会の意見だ」と話した。