【ロンドン、ワシントン、東京共同】日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は28日、オンライン形式の会議を開いた。議長国の英国スナク財務相は地球温暖化対策として、各国の主要企業に対して気候変動の経営への影響を開示するよう求めることを提案。強制力を持たせることには慎重な意見が出たもようだが、6月に開かれるG7財務相会合で出す共同声明への反映を目指す。

 英国は11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の議長国も務め、脱炭素社会の実現に向けた議論をリードする狙いがある。