【ワシントン共同】マヨルカス米国土安全保障長官は28日、中国漁船団で強制労働が行われているとして、国土安全保障省傘下の税関・国境警備局(CBP)が漁船団を操業する水産会社からのマグロなど水産物の輸入を禁止する措置を取ったと発表した。マヨルカス氏によると漁船団の強制労働を対象とした措置は初めて。

 CBPによると、今回対象となったのは中国・大連市が拠点の「大連遠洋漁業金槍魚釣有限公司」で、マグロを日本の市場でも販売している。

 同社は32隻の漁船を操業。雇われたインドネシア人労働者らは暴力を受けたり、給料の差し止めや借金による束縛を受けたりしていたという。