【ワシントン共同】バイデン米大統領は28日、アジア系市民への偏見や憎悪犯罪(ヘイトクライム)の撲滅に取り組む諮問委員会の設置などを定めた大統領令に署名した。ホワイトハウス主導で人種差別解消や教育、就業面での機会均等などを進める。米国では新型コロナウイルスが中国から拡大したことを受け、アジア系への暴力や差別が急増している。

 バイデン氏は大統領令で「アジア系への偏見や人種差別がこの国に深く根を下ろしていることが再び明るみに出た」と指摘。差別解消政策やヘイトクライムの現状などについて大統領に助言する諮問委を立ち上げるほか、省庁横断型の作業部会を設けるとした。