日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は28日、オンライン形式の会議を開いた。会議後に記者会見した麻生太郎財務相は、法人税の最低税率など国際課税を巡る議論について、6月に予定している英国でのG7財務相会合で「議論が煮詰まっていくだろうと思っている」と述べ、合意に向けた検討が進むことに期待感を示した。

 巨大ITを念頭に過度な節税を防ぐための多国籍企業への課税や、最低税率の導入に関しては、7月の20カ国・地域(G20)での国際合意の機運が高まっている。麻生氏は会見で、法人税率引き下げ競争の回避のため「国際的な協調が重要だと申し上げた」と述べた。