東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は28日の記者会見で、大会の観客数上限について、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の政府基準に沿って判断すべきだとの認識を明らかにした。「基準に沿って考えていかなければならない」と述べた。

 政府は東京など9都道府県の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定。組織委や政府、国際オリンピック委員会(IOC)などは観客数上限を6月に判断することで一致している。20日に宣言が解除される場合、6月中旬から下旬が判断のタイミングになるとみられる。橋本氏は4月時点では「6月の早い段階」と述べていた。