経団連が28日発表した2021年春闘の第1回集計によると、定期昇給やベースアップを含む大手企業の月給の賃上げ率は平均1・82%となり、昨年の第1回集計より0・35ポイント下落した。伸び率の鈍化は3年連続で、1・77%だった09年以来、12年ぶりの低水準となった。回答額は1257円減の6040円だった。

 昨年は限定的だった新型コロナウイルスの影響が明確に表れた形で、特に「私鉄」が回答済みの企業で昨年の2・09%から1・06%となるなど、非製造業の低迷が目立った。

 調査は21業種249社が対象。組合員1人当たり平均額が判明した15業種89社の結果を集計した。