政府は、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、契約分の一部を台湾に提供する方向で検討に入った。東日本大震災の際に手厚い援助を受けた経緯などを踏まえ、ワクチン調達が難航する台湾を支援する狙い。茂木敏充外相は28日の記者会見で「わが国との関係を考え、しっかり検討していきたい」と表明した。

 政府が6千万人分を契約済みのアストラゼネカ製は21日に特例承認されたが、まれに血栓の副反応が海外で報告された例もあり、当面は国内で使わない方針。政府は米ファイザー製と米モデルナ製で16歳以上の全国民に必要な量を契約できたとし、国内ワクチンに不足は生じない。