総務省は28日、携帯電話大手が販売代理店へ課すノルマや評価指標が、客の意向に反して高額プランに勧誘するといった代理店の不適切営業を助長している可能性があるとして、是正に向け検証する方針を示した。同日開かれた有識者会議で論点として提示した。会議で議論し、夏ごろまでに対応を取りまとめる。

 総務省が代理店スタッフらに行った調査では、利用者の意思を確認しないまま、より高額なプランに勧誘したり、本来認められているにもかかわらず、回線を契約しない客への携帯端末の販売を拒否したりする事例が確認された。

 代理店の収入は携帯大手からの手数料に大きく依存している。