上川陽子法相は28日の記者会見で、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急避難措置として6カ月間の在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。本国の情勢が改善しない場合は再延長を認める。

 上川氏は「個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応したい」と語った。

 出入国在留管理庁によると、昨年末時点で日本にいるミャンマー人は3万5049人で、最多は技能実習生の1万3963人。

 難民認定を求めて手続き中のミャンマー人も救済対象とする。今年3月末時点で2944人に上る。