丸川珠代男女共同参画担当相は28日の記者会見で、金銭的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」への支援策を講じている自治体が、全国で少なくとも255あると発表した。主な取り組みは生理用ナプキンの無償配布で、公共施設のほか、小中高校の女子トイレや保健室で実施している例も目立った。

 内閣府が都道府県に対し、5月19日時点の状況を調査した。実施自治体が最多だったのは埼玉で31。次いで東京25、愛知23。既に配布期間が終了したものや、今後予定されているものも含む。実施自治体の一覧や取り組みは、内閣府のホームページで公開している。