国家公務員制度を所管する河野太郎行政改革担当相は28日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進のため、国家公務員に事実上の「ワクチン休暇」を認めると表明した。地方公務員も同様の措置を取るよう、総務省が各自治体に通知したと説明し「職員の接種を勧奨してもらいたい」と強調した。

 ワクチン休暇導入は河野氏が人事院に検討を要請。人事院は、接種の副反応があった場合に「職務専念義務」を免除する臨時措置を決定した。

 河野氏は米ファイザー製ワクチンについて、6月21日から2週間で配送予定の1万3434箱(約1571万回分)に一部追加できる見通しを示した。