政府は28日、2021年版の「ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大で調達や物流に支障が出たと指摘し、世界的なサプライチェーン(供給網)に潜むリスクに対応し、調達先の分散などで強化が必要と提言した。脱炭素化とデジタル化の推進も不可欠とした。

 白書は、今年3月の調査でコロナ禍での調達に影響が出た理由(複数回答)として過半の企業が「代替できない部材があった」と答えたことを紹介。自然災害などによる局所的な供給網への影響に加え「世界で同時多発的に発生する寸断リスクへの対応に取り組まねばならない」と強調した。