政府は28日夕、東京、大阪など9都道府県に31日までの期間で発令中の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決定する。5月23日から対象に追加された沖縄県の期限と合わせる。まん延防止等重点措置を適用している8県のうち31日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も6月20日まで延長する。6月13日が期限の群馬、石川、熊本の3県は延長せず、期限通りの解除を目指す。西村康稔経済再生担当相が28日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会にこうした方針を諮り、了承された。

 政府は7月23日の東京五輪開幕を見据え、宣言の維持で感染を可能な限り抑え込みたい考えだ。