【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47理事国)は27日、イスラエル軍の空爆が続いたパレスチナ自治区ガザの情勢を巡り特別会合を開き、人権侵害状況について調査委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。賛成24、反対9、棄権14と票が割れ、国際社会として一致した対応とはならなかった。日本は棄権。

 決議は「国際人道法に反する全ての行動を即座に調査すること」を要求。パレスチナ自治区とイスラエルで、現地調査を行って反人道的行為に及んだ者の特定を求めた。調査対象は今回のガザでの戦闘や衝突に限定せず、無制限に拡大するとの懸念から先進国を中心に棄権や反対が相次いだ。