政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて生活に苦しむ人向けの特例貸付制度を巡り、6月末の申請期限を8月末まで2カ月間延長する方針を固めた。緊急事態宣言の長期化による雇用情勢悪化で申請が相次いでいる実情に対応する。

 特例貸し付けは一時的に生活費が必要な人に一度で最大20万円を貸し出す「緊急小口資金」と、主に失業して暮らしを立て直したい人に最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」がある。

 従来は低所得者限定だったが、感染拡大で昨年3月以降、特例として収入が減った人を対象に含め合わせて最大200万円を無利子で借りられるよう上限額も引き上げた。