政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、大阪など9都道府県に発令している緊急事態宣言の31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。宣言地域では現行の感染対策の徹底を図る。まん延防止等重点措置を適用している8県については、31日までが期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県は6月20日まで延長する方向。政権幹部が27日、明らかにした。28日に政府対策本部会合で正式決定する。

 感染状況に関し菅義偉首相は記者団に、東京や大阪などで減少傾向が見られるものの「全体として予断を許さない状況だ」と指摘した。