沖縄県の玉城デニー知事は27日、官邸で加藤勝信官房長官と会談し、県内に集中する在日米軍専用施設の面積について「当面、全国の50%以下を目指す」との数値目標を設定し、実現するよう要請した。県内の米軍専用施設面積は全国の約7割。2022年が沖縄の本土復帰50年の節目に当たるのを踏まえ、米軍基地の整理・縮小の具体的な議論を促す狙い。

 玉城氏は沖縄本島周辺にある米軍の訓練水域・空域の削減や、日米両政府に県を加えた3者協議の場の設置も要望。加藤氏は「日米の合意を着実に実現することが負担軽減につながる」と述べるにとどめた。