全国知事会の危機管理・防災特別委員会は27日、災害時の死者や行方不明者の氏名公表に関する指針案を示した。行方不明者の救助活動が効果的にできるようになるなど、氏名の公表には「公益性」があると指摘。死者を実名公表することで国民の知る権利に応え、災害の教訓を後世に残すことにつながるとの考え方も示した。公表するかどうかを判断する際の3類型も提示した。

 その上で、個人情報保護と公益性の関係を十分考慮しつつ、都道府県ごとに、氏名公表の具体的な判断基準をあらかじめ定めるよう求めた。今後、各知事の意見も聞きながら引き続き議論する。