与野党は27日、新型コロナウイルスに感染し自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法案を6月3日に衆院へ共同提出することで合意した。今国会で成立させ、6月25日告示の東京都議選からの導入を目指す。共産党は態度を保留した。

 憲法は投票権行使を保障しており、外出が制限されるコロナ療養者の投票機会確保が課題となっていた。厚生労働省によると、5月19日現在の宿泊療養者は約1万人、自宅療養者は約3万3千人に上る。

 特例法案は、郵便投票の対象を自宅、宿泊療養者と、ホテルなどで待機する帰国者とした。濃厚接触者は把握が難しいため除外した。