ミャンマー国軍によるクーデターから約4カ月。国軍の弾圧で800人超が死亡するなど民主化の回復が絶望視される中、元警視総監で駐ミャンマー大使を務めた樋口建史氏は27日までに共同通信の取材に応じ「日本が国造りを支援してきた基本的な前提が崩れた」としてミャンマーに供与してきた政府開発援助(ODA)を見直さざるを得ないとの見方を示した。

 クーデターを実行した国軍について「10年も民主主義の空気を吸った国民が、国際社会が受け入れるはずがない」と批判。国軍のミン・アウン・フライン総司令官は「常識ある人と思っていた。見る目の無さにわれながらという思いだ」とした。