戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、職員の逆転敗訴とした。職員側は最高裁に上告するとしている。

 北沢純一裁判長は一審に続き、性自認に基づいた性別で生活するのは法律上保護された利益としたが、経産省は、他の職員の性的羞恥心や性的不安なども考慮して適切な職場環境を構築する責任を負うと指摘。「使用制限はその責任を果たすための判断であり、裁量を超えるとは言えない」と述べた。