国家公務員も新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に受けられるようにするため、人事院が「ワクチン休暇」を認める方向で検討していることが、27日分かった。接種や副反応で職場を離れても、国家公務員法が定める職務専念義務には違反しないとのルールをまとめ、近く各省庁に通知する。

 これにより業務に支障のない範囲で、接種のため一時的に職場を抜けられる。自宅から接種会場までの距離が遠い人や、接種を完了するまでに時間を要すると見込まれる人は、終日休むこともできる。

 発熱や倦怠感などの副反応が出た場合は、必要最小限の期間、休暇を取得できる。