農林水産省は27日、2021年産の主食用米の作付面積について、4月末時点で38都道府県が前年実績から減らす意向だとする調査結果を公表した。1月末時点の前回調査の19府県から大幅に拡大した。前年並みとしたのは9県だった。新型コロナウイルスの影響で外食需要などが落ち込む中、増やすと回答した県はなかった。

 作付面積を減らす意向の38都道府県のうち、減少幅を「1~3%程度」としたのは宮城や茨城など28都府県、「3~5%程度」は北海道や秋田、新潟など8道府県、「5%超」としたのは栃木と徳島の2県だった。