政府は、在日ミャンマー大使館に勤務し、国軍による市民弾圧に抗議して解任されたミャンマー人外交官2人について、在留資格を当面、取り消さない方針を固めた。関係者が26日、明らかにした。解任後も日本国内では外交官としての身分が維持され、国軍のクーデターで政権を追われた民主派に一定の配慮を示す形となる。

 日本外務省が発行した「外交官身分証明票」は、2人のうち1人が7月に有効期限切れとなるものの、その後も日本への滞在を認める方向だ。身分票の再発行の可否も含めて検討する。

 外交官2人は3月に軍政への協力を拒み、職場をボイコットする「不服従運動」に参加すると表明した。