東京電力福島第1原発事故の除染を巡り、会計検査院が福島県の11市町村(帰還困難区域を除く除染特別地域)の空間線量の測定記録のうち約56万地点を調べたところ、約1万3千地点で除染後の数値が前より下回らず、効果の有無を確認できないことが26日、分かった。検査院は作業から測定までの間隔が長期にわたったり、均一でなかったりした点を問題視し、環境省に改善を求めた。

 検査院の試算で、9都県で保管する指定廃棄物のうち、7割超に当たる2万トンは放射性物質の濃度が基準を下回るとみられることも判明した。指定が取り消されれば通常の廃棄物と同じ方法で処理が可能になる。