政府が経済安全保障の強化に向けた中長期戦略を検討する新たな会議体を今夏に発足させることが26日、分かった。中国の台頭を念頭に半導体やレアアース(希土類)を確保するため、サプライチェーン(供給網)の構築を議論。米中対立など国際秩序の変化を踏まえ、対外経済関係の在り方を検討する。新型コロナウイルス感染症がもたらす環境変化といった日本経済を取り巻く幅広い問題も取り上げ、政府の経済政策に反映させる。

 6月に決定する政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、経済財政諮問会議の下に新会議を設置する案が有力だ。戦略を政権構想の骨格に据えたいとの思惑もありそうだ。