障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)の問題で、超党派議員連盟は26日、国会内で総会を開いた。会長の尾辻秀久元厚生労働相(自民党)は2019年4月施行の被害者に対する一時金支給法の申請数が、当初推計の10分の1以下にとどまる点に触れ「このまま置いておくわけにはいかない」と述べ、対策が必要との考えを示した。

 昨年6月に始まった衆参両院の事務局による旧法の調査に関する報告も行われ、担当者は被害当事者への聴取について「非常に重要」とし、実施する方針を明らかにした。

 厚労省によると、今年4月末時点の一時金(一律320万円)申請数は1049件。