菅政権が掲げる「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、自治体が「促進区域」を設ける制度を創設。温室効果ガスの削減とともに地域活性化にもつなげる。脱炭素目標を法律に位置付けて官民が長期的に取り組むことを示し、投資を促す狙いもある。来年4月に施行予定。

 政府は、太陽光をはじめとする再生エネ施設を各地に普及させて目標を達成したい考え。ただ、生態系への影響や景観の悪化に対する懸念から地域住民が反対する例もあり、どれだけの自治体が乗り出すか不透明だ。