札幌国税局がタイの税務当局と連携し、法人税を滞納していた不動産会社から約1・4億円を徴収していたことが26日、関係者への取材で分かった。タイとは租税条約に基づく徴収共助の枠組みがないが、タイ当局が国税庁の依頼に応じ、会社側に納税を促した。

 関係者によると、南太平洋の島国サモアの不動産会社が2016年、北海道・ニセコの土地を売却して約8億円の利益を得た。外国の企業でも日本の不動産の売却益は申告する必要があるが、実質経営者のタイ人男性は無申告だった。札幌国税局は法人税と無申告加算税約2・4億円の納付を求めたが、およそ半分が未納のまま連絡が取れなくなった。