【エルサレム共同】ブリンケン米国務長官は25日、ヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、在エルサレム米総領事館を再開する方針を伝えた。露骨な親イスラエル政策を続けたトランプ前米政権は2018年、大使館をテルアビブからエルサレムに移転。長年、パレスチナに対する米大使館の役割を担ったエルサレムの総領事館を19年に同大使館に統合した。

 ブリンケン氏はまた、イスラエル軍による空爆で激しく破壊されたパレスチナ自治区ガザの復興を巡り、米政府が緊急支援として550万ドル(約6億円)を供出すると表明した。パレスチナ支援は累計で3億6千万ドルに上る。