政府、与党は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて拡充した雇用調整助成金(雇調金)の特例について、経営が著しく厳しい企業や緊急事態宣言地域などでは7月以降も維持する方向で検討に入った。当初の予定は6月末までで、7月からは段階的に縮減するとしていたが、雇用を守るため、手厚い支援を続ける必要があると判断した。具体的な期限を決めて、近く公表する。

 雇調金の支給決定額は3兆5千億円を超えて雇用保険財政は限界に近づいており、財源の確保が大きな課題となる。

 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填する仕組み。